独立して自分のトリミングサロンを開業しようと決心したのに、雇われているお店のオーナーからひきとめられてなかなか辞めさせてもらえない…
お店によってはそんなことも珍しくありません。
雇われているお店の労働環境がブラックで、心身ともに病みそう・今すぐにでもどうにかして辞めたいと考えている方は今日の記事を参考に今後の行動を考えてみてください。
もし今後もオーナーとの良好な関係を維持したい方にはおすすめしない方法です。
でも、いざとなったらこんな方法もあるんだと知るだけでも心のお守りになります。
「最後の切り札」としてこの記事を読んで情報を知っておいてくださいね！
法律では辞表から2週間後に辞められる
日本の法律では「退職の自由」にもとづいて、雇用期間の定めがない場合は退職の申し出から2週間経過すると雇用契約が終了すると定められています。（民法第627条第1項）
実際は業務の引継ぎ等に時間も必要なため、1ヵ月程度前までに辞表を提出するというのが一般常識になっています。
お店の人手が足りないからといって何ヵ月も辞めさせてもらえないというのは、ある意味法律を無視したオーナーの勝手な行動でもあるわけです。
とはいえ、退職後もオーナーと良好な関係を続けていきたい場合はある程度譲歩して、「3ヵ月間は待つ」「繁忙期の年末が終わるまで」など期限を交渉すると良いでしょう。
- 雇われているお店が開業予定の土地から離れている
- オーナーが人間的に信頼できない
- もう限界でこれ以上働くと病みそう
- とにかく一刻も早く辞めたい
こういった方は退職代行サービスを使ってすぐに辞めるという選択肢があります。
本当にどうしてもこれ以上は無理！と思ったら代行サービスを検討しよう。
退職代行サービスとは
退職代行サービスは弁護士や労働組合などの代行業者が、会社に退職の意思を伝えるサービスのこと。
日本では2010年代後半から発生した比較的新しいサービスです。
ブラック企業が問題視され、会社側の執拗な引き留めなどの労働問題が背景にあると考えられています。
退職代行サービスの流れ
退職代行サービスの流れは業者によっても異なりますが、大まかには以下のようになっています。
- 電話・メール・LINEなどで代行業者に連絡
- 依頼者の情報を共有する（雇用形態・勤続年数など）
- 費用の支払い
- 代行業者との打ち合わせ
- 代行業者が依頼者の代わりに会社へ退職の意思を伝える
- 退職届を依頼者が作成・送付し、離職票が会社から届き完了する
基本的には費用は先払いですが、退職できなかった場合は全額返金保証のある代行業者もあります。
退職代行サービスは3種類
退職代行サービスは主に弁護士が運営するものと労働組合が運営するもの、そしてその他の一般業者が運営するものに分けられます。
| 種類 | 費用の相場 | 依頼可能な業務 |
|---|---|---|
| 弁護士が運営 | 5万円～ | 伝達・交渉・法的対応 |
| 労働組合が運営 | 2～3万円 | 伝達・交渉 |
| 一般業者が運営 | 2万円程度 | 伝達 |
弁護士が運営する退職代行サービス
退職代行サービスが一般的になる以前より、弁護士業務の一つとして退職代行があったそうです。
弁護士は法律に関係する業務を行うことができるということが他の代行業者との大きな違いで、価格差の一番の理由です。
- 退職意思を会社に伝える
- 退職日の調整などの交渉
- 未払い給与や残業代・退職金などの請求
- 有給休暇の取得交渉
- 離職票・源泉徴収票などの請求
- 損害賠償請求などの法律業務の対応
勤めていたお店がブラックで、給料の未払いやパワハラ・サービス残業など、法律に関連した交渉をしたい場合は弁護士が運営する退職代行サービスを利用しましょう。
弁護士費用がかかるため他の代行サービスよりは割高になりますが、法律の専門家である弁護士が担当してくれるので安心です。
弁護士が運営する退職代行サービスの代表には「弁護士法人みやび」
があります。
みやびの費用は着手金55,000円。その他未払い給与（残業代や退職金を含む）の回収があれば回収額の20％がオプション費用となっています。
退職の意思を伝えるのは弁護士ではない他の退職代行サービスにも可能ですが、未払い給与等の請求は弁護士にしかできない業務です。
ブラック企業からの脱却には弁護士の力が必要かも。
労働組合が運営する退職代行サービス
裁判に発展するような交渉案件がない方にとっては弁護士の退職代行は割高なサービスになってしまうので、そういった問題のない方は労働組合が運営する代行サービスを利用するとコストを抑えられます。
- 退職意思を会社に伝える
- 退職日の調整などの交渉
- 有給休暇の取得交渉
労働組合は「団体交渉権」が認められているので退職に関する交渉は可能です。
しかし弁護士ではないので裁判が絡むような労働問題の交渉はできません。
労働組合が運営する退職代行サービスの例としてOITOMA（オイトマ）などがあります。
- 労働組合が運営しているので有給などの交渉ができる
- LINE相談が可能（24時間365日対応）
- 相談回数無制限で追加料金がかからない
- 即日退職も可能
- 退職できなかった場合は全額返金保証
退職代行業者によっては対応時間が決まっていたり、やり取り回数によって追加費用がかかる場合もありますが、OITOMA（オイトマ）では相談回数無制限で24時間いつでも時間を気にせずLINE相談ができます。
- 日中は忙しいので夜でも時間を気にせず相談したい人
- コストと安心感のバランスが良い代行サービスを選びたい人
- 少しでも早く退職したい人
- 給与未払いなどの交渉が不要な人
OITOMA（オイトマ）の費用は税込24,000円で追加料金は一切かかりません。
万が一退職できなかった場合は全額返金保証もあるため安心です。
興味がある方はこちらのボタンからOITOMA（オイトマ）の公式サイトをご覧ください。
裁判がからむような労働問題の交渉はできないので、給与未払い請求などを行いたい方は弁護士が運営する代行サービスをお選びください。
一般業者が運営する退職代行サービス
弁護士・労働組合が運営する代行サービスの他に一般業者が運営する退職代行サービスもあります。
しかし上で説明してきたように一般業者の退職代行には有給休暇の取得交渉や未払い給与請求などの業務が含まれません。
- 退職意思を会社に伝える
- 会社側からの連絡事項の伝達
一般業者の退職代行は退職の意思を会社側に伝えることと、会社側の要望をこちらに伝えることしかできません。
「なんでもご相談ください」とうたっている業者は非弁行為にあたる可能性があるため注意する必要があります。
非弁行為とは…弁護士法に定められている「弁護士のみに認められている行為」を弁護士以外の者が行うこと
もし非弁行為に該当すると、退職代行業務そのものが無効になってしまいます。
危ない橋を渡らないためにも、必要に応じて弁護士か労働組合のどちらかの退職代行サービスを利用することをおすすめします。
まとめ：退職代行は最後の切り札
弁護士・労働組合・その他の一般業者の3種類の退職代行サービスがあることをお伝えしましたが、代行サービスはあくまでも最後の切り札です。
できれば円満退職が理想ですが、中にはブラックなお店勤務でつらい思いをしている方もいるでしょう。
労働環境があまりに悪く、いつまでたっても辞めさせてもらえない・このままだと身も心もボロボロになりそうという方は代行サービスの利用を検討してみてくださいね。
雇われている人には「辞める権利」があることをお忘れなく。
この記事が辞めたいのに辞められないと悩んでいる方の助けになれば幸いです！
最後までお読みいただきありがとうございました。
