今日は開業トリマーさんの老後不安を解消する「小規模企業共済」についてお話します。
制度とかの説明はどうしても漢字多めで難しい雰囲気になってしまいますが、個人でお店をされている方にはとてもおすすめしたい内容なのでぜひ読んでいただきたいです。
なるべく分かりやすく説明できるようにがんばりますね。
簡単に言うと小規模事業共済とは、毎月の掛金が自由に決められて、掛金の全額が税金の控除に使えるという節税しながら老後資金を準備できる制度です。
個人サロン経営者は国民年金
個人トリミングサロンを経営しているみなさんは『個人事業主』だと思いますが、個人事業主の場合は会社員に比べると老後の不安は大きいです。
支払いを会社が半額負担してくれる厚生年金に加入する会社員と比べて
『国民年金』だけの加入になる個人事業主の年金受給額はかなり低くなることを存じですか？
国民年金の平均受給額は、月額で約5万6,000円です。
会社勤めしていた時期がある方で厚生年金をかけていた期間がある場合はもう少しもらえます。
トリミングサロン勤務期間があった場合でも、厚生年金に加入してくれるトリミングサロンはものすごく少ないのです。
スタッフに厚生年金をかけてくれるトリミングサロンは超希少な優良ホワイトトリミングサロンです。
年金とかよく分からないし、毎日トリミングのことだけで頭がいっぱいです…。
そんなこと言ってると後で後悔するから、若い今のうちにきちんと老後への備えを考えていきましょうね。
そこで、今日は個人事業主が退職金代わりに積み立てができる『小規模企業共済』というものを紹介します。
どういう制度でどうしておすすめなのかを解説していきます。
小規模企業共済とは
小規模企業共済という言葉を初めて聞く方も多いですよね。
小規模企業共済とは…
サラリーマンの退職金制度のように、自営業者などはこの小規模企業共済に加入して掛金を支払えば、退職金のようなものがもらえるというものです。
退職金、欲しいです！
加入資格
小規模企業共済制度は個人事業主や小規模企業の経営者などが加入できる制度で、次のどれかに該当する場合に加入することができます。
1.建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
2.商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6.上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
小規模企業共済加入資格（中小機構）
個人トリミングサロン経営者は「2」のサービス業にあたりますね。
加入プラン：掛金は自分で決められる
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択することができ、
支払った掛金の全額が所得控除の対象となります。
自分で掛金を決められるんですね！
しかも節税ができるということです。
小規模企業共済の４つのメリット
では小規模企業共済をおすすめする理由であるメリットをご紹介します。
- 掛金全額が所得控除できる
- 掛金は増減可能
- 受取は「一括」「分割」の選択が可能
- 貸付制度が利用できる
一つずつ解説していきます。
（1）掛金全額が所得控除できる
小規模企業共済に加入して掛金を支払えば、確定申告の際に掛金の全額を課税対象所得から控除することができるので、節税効果が高いです。
「節税しながら退職金を準備できる」
老後資金を準備するという意味ではiDeCoと近いイメージです。
そういえばiDeCoとかNISAとか今話題になってますよね。
国が用意する年金だけでは老後資金が足りないから、それぞれ個人でも準備しておくようにということですね。
（2）掛金は増減可能
掛金は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択することができます。
また加入後も自由に増額・減額が可能です。
経営悪化等の理由で掛金が支払えない場合には、一時期的に支払いを止める「掛け止め」もできます。
つまり、経営状況によって1,000円～7万円の範囲でその都度自由に掛金を設定できるのです。
売り上げが多く税金が高くなりそうなときは、掛金を増やして節税するというように調整もできます。
自分で無理のない範囲で掛金を決められるのはありがたいです。
経営状況がわるいときや休業して収入がないときは「掛け止め」もできて安心ですよね。
税金を払わないといけないなら、その分掛金を増やして老後に備えた方がいいかも。
（3）受け取りは 「一括」「分割」 の選択が可能
共済金は、退職・廃業時に受け取ることができます。
満期や満額というしくみはありません。
共済金の受取は「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選択することができます。
一括受取を選択すると「退職所得」扱いになり、分割受取を選択すると「雑所得」扱いになります。
「事業所得」などに比べて税負担が大幅に軽減されます。
つまり、一括で退職金のように受け取るか、分割で年金のように受け取るかを選べます。
「退職所得」＝退職金ですね。
退職金にかかる税金が少ないというのはよく聞く話です。
受け取るときの経済状況に応じて受け取り方を自分で選べるのもうれしい！
（4）貸付制度が利用できる
加入者は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を低金利で利用することができます。
「貸付制度」というのは普段使わない言葉ですが、簡単に言うとお金が借りられるということです。
つまり借金。
即日貸付けも可能、さまざまな種類の貸付があります。
- 一般貸付け（事業資金）
- 緊急経営安定貸付け
- 傷病災害時貸付け（病気の時など）
- 福祉対応貸付け
- 創業転業時・新規事業展開等貸付け
- 事業承継貸付け
- 廃業準備貸付け
詳しくは中小機構のHPをご覧ください。
万が一のときに頼れるという安心感があるのは大きいですね！
デメリット：小規模企業共済の注意点
節税効果が高く、貸付制度もあり便利な小規模企業共済ですが、注意点があります。
それは、加入12カ月未満で任意解約した場合は掛捨てのリスクがあることや
加入期間20年未満で任意解約した場合は元本割れのリスクもあるということです。
でもこれは任意解約をした場合ですので、解約ではなく退職・廃業（事業を辞める）の場合はきちんと受け取れますので安心してくださいね！
小規模企業共済の加入方法
小規模企業共済の加入手続きは、委託団体または金融機関の本支店の窓口（代理店）で行えます。
- 商工会
- 商工会議所
- 中小企業団体中央会
- 事業協同組合
- 青色申告会
- 損害保険ジャパン株式会社
- アクサ生命保険株式会社
- 都市銀行
- 信託銀行
- 地方銀行
- 第二地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- 商工組合中央金庫
- 農業協同組合（34都道府県）
詳しくは中小機構のHPをご覧ください。
受け取り金シミュレーション
中小機構HPの加入シミュレーションで受け取れる共済金額を計算することができます。
小規模企業共済を20年間（240ヵ月）掛けたときにいくらもらえるのかをシミュレーションしてみました。
| 掛金月額 | 10,000円 | 30,000円 | 70,000円 |
| 掛金合計額 | 2,400,000円 | 7,200,000円 | 16,800,000円 |
| 受け取り額 共済金A（事業廃止等） | 2,786,400円 | 8,359,200円 | 19,504,800円 |
きちんと増えるんですね。
毎月の掛金は全額税金の控除に使えるので節税効果も高いですよ。
体験談：開業10年の共済利用法
自宅トリミングサロンを開業して10年の私が、実際にどのように小規模事業共済を活用しているのかというと…。
実は小規模事業共済の存在を知ったのがつい2年ほど前で、最初の8年間は共済を掛けずに過ごしてしまいました。
開業費や車の購入費、建物増築費などの減価償却があり、売り上げに対して経費が多かったためどちらにせよ節税対策は不要でした。
老後の備えをしてこなかったことはもったいないと思います。
こちらの記事にも書きましたが、最近売り上げが上がってきているので小規模企業共済の掛金を増やして税金が出ないように調整していきます。
小規模事業共済を2年前に掛け始めて、最初の1年間は月1万5,000円から始めました。
最初の1年間… 月1万5,000円
2年目…6月頃に利益を簡単に計算、利益が多くなりそう→月3万円に増額
今後の予定…車の購入などの大きな経費があれば減額、経費が少なく利益が多くなればさらに増額
経営状況に応じて好きに掛金を決められるのは大きなメリットです。
無理のない範囲で続けられますね。
まとめ
もう一度小規模企業共済のメリットとデメリットをまとめますね。
- 節税しながら退職金を準備できる
- 1,000円～7万円の範囲で自由に掛金を決められる
- 受取は「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選択することができる
- 「貸付制度」が利用できる
一番のメリットは掛金を自由に決められることです！
無理のない範囲で老後への備えを始めましょう。
- 加入12カ月未満で任意解約した場合は掛捨てのリスクがある
- 加入期間20年未満で任意解約した場合は元本割れのリスクがある
デメリットについては対処法があります。
- 経営が厳しいときは「掛け止め」できる
- 任意解約ではなく退職・廃業をすれば元本割れはしない
iDecoのように大きなリターンは望めませんが、元本割れのリスクがほぼありません。
個人でトリミングサロンを経営している方にはメリットの多い共済なのでぜひご利用されることをおすすめします。
小規模企業共済は節税しながら老後資金を準備することができるということを覚えておいてくださいね！
毎年税金が出ている方や、iDeCoなどで老後資金準備をしていない方は利用すると良いですよ！
すでにiDeCoをしている方も加入できます。
小規模企業共済を分かりやすく解説してくれている動画もあります。
小規模企業共済についてもっと詳しく知りたい方は中小機構のサイト（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）をご覧ください。
では今日の記事はここまでです。
最後までお読みいただきありがとうございました(#^.^#)
これから開業するトリマーさんへ、おすすめの会計ソフトについてこちらの記事で紹介しています。
開業後は確定申告を自分ですることになるのでしっかり知識をつけて準備をしていきましょう！
最後までお読みいただきありがとうございました。